広島市中区にある法律事務所です。一人で悩まず、先ずはお気軽にご相談下さい。
弁護士法人
板根富規法律事務所
0120-65-2345
TEL082-224-2345
遺産分割・成年後見
遺産分割や成年後見人でのトラブルを回避するため、些細なことでも板根富規法律事務所にご相談ください。
弁護士は法的知識を活用した様々な解決ノウハウを持っています。法律を知っていれば簡単に解決することもあれば、簡単に考えていたけれど以外に危険な状況だったりすることもあります。病気の時、医者にかかるように、法律トラブルを解決するには、豊かな経験をふまえた弁護士に相談するのが一番です。
誰にでも起こりうる身近な問題。
当事務所は、親身、真摯に、一緒に問題を解決致します。
遺産相続について
相続が発生した場合、様々な事務手続きをする必要があり、中には期限内に終わらせなければいけないものもあります。期限を過ぎると、手続きができなくなったり，追徴課税が課せられたりします。
遺産相続の流れ
相続人調査
相続に関わることが発生したら、最初に相続人を確定することから開始します。遺言状がある場合は、そこに記載されている相続人が対象となりますが、遺言状がない場合や遺言状の記載が限られている場合には、相続人調査から始めます。
相続財産の調査
相続人が確定したら、財産調査を行います。相続財産の調査は、不動産（土地・建物等）調査や預貯金に関する調査（金融機関の残高証明書取得）のことです。株式などの有価証券がある場合は、相続時での評価を出さなくてはなりません。
相続方法の決定
財産調査が確定したら、各相続人は相続方法を決める必要があります。親族間のトラブルを回避するためや、マイナス財産ばかりだと相続放棄を希望される親族も現れます。相続をするかどうかを決めることが相続方法の決定です。相続方法の決定は、相続が開始した日から3か月以内に行わなければいけません。この期間を経過してしまうと、単純承認と言い、相続財産と債務を無条件で引き継ぐことを決意したことになります。どうしても3か月以内に終わらない場合は、家庭裁判所に相続方法の決定を延長する申立を行うことで期間延長ができます。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議という、相続人全員が参加する話合いによって分割案を決めていきます。この協議には必ず相続人全員の参加が必須です。不在者がいたり未成年者がいる場合には、代理人を立てる手続きが必要になってきます。
財産の名義変更
遺産分割協議書の作成後、財産の名義変更を始めます。名義変更だけでも大変ですが、不動産（土地・建物）の場合は、法務局に所有権移転の登記申請をする必要があります。
相続税の申告
相続財産の金額が確定したら、次は相続税の申告です。申告漏れが発覚すると、追徴課税を科される場合がありますので注意が必要です。相続税の申告が必要となるのは、現行の法律では下記の基礎控除額を超える相続財産がある方です。
基礎控除：3,000万円＋相続人の人数×600万円
相続税の申告には期限があり、相続が発生した翌日（通常、被相続人が亡くなった翌日）から10か月以内となっています。
相続の流れ
成年後見について
成年後見制度とは、認知症高齢者や知的障害者など判断能力の衰えた人のために財産管理や身上監護を行う制度です（未成年ではなく成年の人を対象とするために、成年後見と呼ばれています）。成年後見制度には、家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見と、ご家族や親しい弁護士などが後見人となる任意後見の2種類があります。
任意後見
現在は元気で精神的にも問題はないが、将来、認知症などになって判断能力に問題が発生した場合に、予め決めておいた後見人に、財産管理等をしてもらおうという制度です。具体的には、本人が元気で精神的な問題がないうちに、本人と家族・友人・弁護士・司法書士など信頼できる人が、将来本人の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容を、任意後見契約によって決めておきます。この契約は公正証書で行い、契約の内容については登記をします。本人の判断能力が不十分になったときに、本人、本人の親族などが家庭裁判所に申立をして任意後見監督人を選任してもらいます。その後、任意後見監督人の監督のもと、任意後見人が後見事務を行います。
※裁判所が選任する任意後見監督人の費用が別途かかります
成年後見制度の手続き方法
